外国人雇用に関する情報
- 外国人雇用サポートカンパニー① -
社員皆で「外国人雇用管理主任者」資格を取得して、「業務知識」と「顧客からの信頼」を獲得
<今回、取材にご対応いただいたのは>

Sales & Marketing/外国人雇用管理主任者
鈴木良紀さん
「外国人雇用管理主任者」資格を会社で活用
当社には、5名の「外国人雇用管理主任者」の資格者がいます。当社の提供サービスである「AIRVISA(エアビザ)※以下エアビザ」の開発・販売推進には、外国籍人材雇用に関する正しい法律知識や業務知識が必要であり、それを養うためにも、この資格の取得が最適であると考えたためです。私たちの名刺にも「外国人雇用管理主任者」の表記があり、これをお客様に提示することで、信頼の獲得にもつながっていると思います。今後も引き続き、外国籍人材雇用に関する知識のブラッシュアップに努め、多くの企業様の課題解決のお手伝いができればと考えております。
クラウドソフト「AIRVISA(エアビザ)」について
当社の提供サービスである「エアビザ」は外国籍の従業員のビザ管理や申請支援を行うクラウド型ソフトウェアであり、当該業務のオンライン化を通じてコンプライアンス体制強化と業務負荷軽減をサポートしています。

「エアビザ」画面
なお、現在では大手外食チェーン様をはじめ、多くの企業様に導入をいただいております。

2023年9月現在の導入先企業一例
リスク管理と負担軽減を同時に実現
現在、日本国内では外国籍の就労者が増加し続けています。日本企業において外国籍従業員は不可欠な存在ですが、課題もあり、この課題に向き合うことが企業には求められています。しかし、ビザの管理体制が整備されていなかったり、正しい知識を持っていなかったりと、知らず知らずのうちに法令違反をしてしまっているケースが少なくありません。そのような問題を防ぐためにも、ぜひエアビザを活用してリスク管理に取り組んでいただければと考えています。もちろん、システムを十分に活用することで、企業担当者の負担を軽減させることもできますし、ミスを無くすこともできます。
≪コンプライアンス体制強化に関するエアビザのメリット≫
①正確な情報の取得
在留カードをアプリで読み取るだけで、氏名や資格情報など必要な情報を自動でテキスト化し、ICチップを通じて、確実な本人確認を行います。
②就労条件の判定
入管法で定められた在留資格ごとに異なる就労条件をシステムが自動で判定します。

エアビザ「就労条件の判定」画面
③在留期限のアラート
在留期限が近づくと、本人と企業担当者にアラートメッセージを自動で通知し、更新手続きを促します。
≪企業担当者の負担軽減に関するエアビザのメリット≫
①オンライン更新申請
エアビザに蓄積された情報を活用してオンライン申請ができます。

エアビザ「オンライン更新申請」画面
②オンライン外国人雇用状況届出
外国人雇用状況届出書の提出では、ハローワークに足を運ぶ手間や、紙書類の作成業務が発生します。エアビザなら蓄積された情報を活用して、オンラインで提出まで可能です。

エアビザ「オンライン外国人雇用状況届出」画面
③多言語対応
英語/中国語(簡体字)/ベトナム語/韓国語に対応しているので、メールや電話でのコミュニケーションの手間もなくなり、必要な情報を収集することができます。なお、対応言語は順次追加されていきます。
ウェブ上でのサービス提供に加えて、利用企業には「多言語対応の申請用オリジナル封筒」を配布しています。
使い方としては、更新申請の際、外国籍従業員の方は古い在留カードを入れてポストに投函するだけで手続きが完了します。通常であれば収入印紙を買って入国管理局に行って申請をしなければならないので、大きな労力削減になると思います。

<多言語対応>申請用オリジナル封筒面
当社の代表自身が元・外国籍であり、本人が日本で働く中でビザに関する苦労を味わったため、そのような体験をする外国人の方をサポートしたいという想いが、当ソフトウェア開発につながりました。これからは、外国籍人材雇用数が多いコンビニエンスストアやホテルや旅館などにも導入を推進していきたいですね。
外国人就労者の長期定着にもつなげたい
また、エアビザにて多くの企業様が課題として抱えている「長期間定着」も実現できたらと考えております。外国籍従業員の方、本人にとっても各種手続きの手間が省け、それが働きやすさにつながるのではないかと思います。もちろん入社時の手続きも楽になるので、「入社しやすい会社」にもなるのではないでしょうか。
これからも、日本企業の国際化や日本人労働人口の減少を受け、外国籍人材は増えていくことでしょう。しかしながら、まだまだ外国籍人材雇用に関する理解や知識は十分には社会に浸透していないといえます。私たちは、引き続きエアビザを通して正しい外国人雇用の形をサポートしてまいります。