副センター長 市村　元一
一般社団法人ASEAN経済友好協会　理事長
人手不足と言われて久しく、その解消策として話題になっている外国人労働者。法制度において技能実習と特定技能の整理等も続いています。安価な労働者としてではなく人として日本人同様に処遇されるべきとの原則論の一方、日本語能力の問題はもちろん文化の違いについて、受入れる企業と就労を希望する外国人双方の正しい理解と覚悟が必要です。
当センターは、日本で就労を望む外国人、送出し機関、そして受け入れる日本企業、また、登録支援機関、監理組合等関係各所に対し、的確な啓蒙活動、有益な情報や教育機会の提供を通じ、“より良く日本で働くこと”を模索・支援してまいります。

副センター長 朴　海燕
株式会社東京リーガルマインド　法人事業部
大学在籍時から、グローバルに活躍できる人材になりたいと考え、卒業後は日本に留学しました。
日本に留学することに決めたのは幼少の頃から日本人の親切さや、ものつくりの技術力の高さに触れる機会が多く、日本に対して親近感と憧れを持っていたことが大きな理由です。
2017年に株式会社LEC東京リーガルマインドに入社後は、法人向け研修講座の企画マーケティング全般や新規事業開発を担当しておりましたが、日本政府による外国人労働力受け入れの動きが活発化したことをきっかけに、現在は外国人雇用や外国人のビジネススキルアップに役立つ講座やセミナーを多数企画・開発しています。
「外国人雇用支援センター」での活動を通して、外国人財が今まで以上に日本国内で活躍できるような社会になることを目指します。

LE THANH THUAN
サオマイグループ 代表取締役会長
サオマイグループ（Sao Mai Group）は、1997年に設立（前身はアンザン省の国有建築会社）、不動産、建築・建設、都市開発、水産事業、トラベル・ホテル事業、再生可能エネルギー、農業等の様々な分野の事業を展開、現在関連会社20社、従業員12000人を越えるグループにまで発展してまいりました。2018年から日本の技能実習生、及び、留学生事業を子会社であるMIFにて開始いたしました。ベトナム労働者の生活の質の向上を目的に、日本の高い倫理観、高度な知識、及び、効率的な働き方を学び、実際の仕事を通じて実践的に訓練する事により、ベトナムの将来を担う人材を育成すると同時に、ベトナムと日本との永い友好関係の礎としたいと考えております。いかなる制度が完璧でないように、日本の技能実習制度においても様々な問題が発生してしまっているとも聞いております。個々の原因は様々ですが、背景には、日本国内企業が外国人を雇用する上で知らなければならない法制度、文化の違いをバネにする方法論などについて、広く一般的な理解を得られていないことも一因と考えられます。加えて、日本の労働者不足はいよいよ深刻になると予想されています。そのような中、「外国人雇用支援センター」に求められる役割は極めて重大であると考えます。広く日本全国に外国人雇用の正しい運営ノウハウ等を広められ、企業、地域社会、外国から働きに来る若者、皆にとって幸せな環境を醸成・促進することを期待しております。

坂田　眞啓
国連NGO JACE / 日亜文化交流協会　理事長
ソーシャルワーカー、Ph.D.　貧困根絶・世界平和を目指し、教育、経済的自立、人権意識の向上を通して HIV の患 者や女性の支援を行うＮＧＯ団体の代表理事。日本以外にも、アメリカ・カンボジア・バングラデ ッシュ・ガーナ・香港それぞれのＮＰＯ団体の代表理事を務める。

佐野　敏夫
一般社団法人社会福祉支援研究機構　代表理事、静岡県日中友好協会　理事
1986年より学校法人駿河学院に入職し、2005年までの間に、理事、事務局長、校長を歴任。
2005年株式会社東京リーガルマインド（資格のLEC）に入社。静岡支社長、副執行役、執行役などを経てキャリア広報部長、静岡キャンパス長、日本初の株式会社立大学（LEC東京リーガルマインド大学）の学校経営委員会委員を務めた。
2014年　一般社団法人社会福祉支援研究機構を設立し代表に就任。
2019年　学校法人静岡医療学園　理事、 株式会社チャレンジド　取締役会長に就任。
2023年　静岡県日中友好協会　理事に就任。

青柳　智与
非営利活動法人国際職業開発協会理事長
元ジャーナリスト｡多文化共存共生社会のグローバル化による組織図・国境なき共育共創活動を日本語教育通して国内外に展開する｡
国内外の大学、専門学校、高校、職業訓練校、送出し機関、監理団体、特定技能支援機関、企業などと提携し、国内外の外国人材が就職且つ成長できるよう、ゼロからの日本語教育をはじめ、就職後のメンタルケア・スキルアップ支援などを通して、新しい共育共創環境作りに取り組んでいる｡

茅本 良夫
一般社団法人国際連携推進協会 代表理事
昭和54年初めてフィリピンから興行ビザを取得し、外国人の招聘事業を始め、昭和58年漁業研修生1号を宮崎県へ受け入れた。
平成2年研修生の団体監理型がスタートしたのを機に、団体の設立と受入手続のコンサルを始め、平成30年12月に（一社）国際連携推進協会を設立。

高山 辰夫
スリランカsport&youth大臣秘書官／一般社団法人ASEAN経済友好協会　理事
1998年埼玉大学に入学。入学と同時に販売営業に興味を持ち、在学中から営業会社に籍を置いて販売、営業を学び、
入社1週間目で全国トップの成績を叩き出し、その年の年間チャンピオンで表彰される。
卒業後はいくつものフルコミッションの販売会社で契約率80％の伝説を作ってきたプロフェッショナルセール。
1999年に独立しインターネットの世界に身を置き、数々の情報ポータルサイトなどを自社開発し、
広告枠や当時まだ黎明期であったSEO対策を独自開発し数多くのクライアントに提供。
現在はそのセールスのスキルを活かし昨今の日本の人材不足を補うために海外の人材を導入する。

畑 光
一般社団法人国際行政書士協会 会長
行政書士

畑 光先生に於かれましては、令和4年8月28日にご逝去されました。
ご逝去の報に接し、ご生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。

＜メッセージ＞
2019年5月から施行された入管法の一部改正で、今までホワイトカラーのみの労働者雇用政策からブルーカラーの外国人を雇用できる門戸を開きましたが、しかし実際の実務面での運用はまだまだ進んでいないのが現状です。 この運用だけでなく、技能実習生として受け入れて、5年経過したら出身国へ帰国して日本の技術移転をする技能実習制度でも、一応労働者として処遇するよう要請されています。ところがこれらを受け入れる日本の受け入れ企業が外国人労働者の処遇に馴れておりません。依って賃金の未払いや超過労働への対応など、マスコミの話題になることが多く発生しています。

これから益々増加する外国人労働者をうまく定着させ、人口減少の途をたどる日本の将来を希望の持てる国にするため、受け入れ企業や関連する機関に外国人雇用の専門知識を持つ人を送り込む必要性は誰しも認めることと考えております。これらの専門家を養成し世に送り出すことこそが当センターの役割だと考えます。

私は行政書士として30年以上に及ぶ外国人の受け入れ手続に関係してきましたが、手続だけでなく、政府の政策の遂行に協力を惜しまない業務も行ってきました。当センターにおきましても、良い人材を早く世に送り出して政府の外国人受け入れ政策を支援して、外国からも期待される支援センターに成長することを期待しております。ご逝去の報に接し、ご生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。