当事務所では２０１９年より特定技能の在留資格申請に力を入れており、現在では外国人関連の申請業務の８割ほどが特定技能となっています。また、申請依頼の８割は企業様からとなっています。現在はいわゆる「アフターコロナ」と言われていますが、当事務所でも今年（2023年）の３月から依頼が増えてきています。 国籍で言うとベトナムの方が多いですが、最近はミャンマーやインドネシアの方も多いですね。職種は介護や製造、飲食などでしょうか。これからも、新規の入国希望者は増えていくと思います。

外国人就労者が仕事環境において重視している部分はやはり賃金、加えてコミュニケーションも重要視されています。時給100円の差よりも、対話ができる環境が望まれているようです。 採用する側としては、当然のことながら定着してほしいと考えるものですが、そのポイントは日本語教育にあると思います。日本語が上手ですと、日本人社員とも積極的にコミュニケーションがとれますからね。企業様でも、福利厚生の一環として日本語研修の機会などを設けているところは、定着率も良いように思います。中小企業で働いている外国人が大企業に転職してしまうというケースもありますので、定着については、しっかりと対策をしておくのが良いでしょう。

当事務所では特定技能の制度が成立してから、この申請業務に取り組んでおり、500件超の実績がありますので、安心してお任せいただけます。入国管理局側にも当事務所を認知してもらっていると思いますので、よりスムーズに申請が進むことも多いです。はじめて外国人を採用する企業様からのご依頼も多いので、検討段階の企業様も、ぜひご相談いただければ幸いです。