外国人雇用支援センターの目指すもの
| 設立： | 2019年4月 |
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| 事業内容： |
1.外国人雇用管理主任者資格の運営 2.外国人雇用に関する情報発信(セミナー、メルマガ、ジャーナル) 3.外国人雇用の促進支援 4.外国人人材定着支援 5.外国人のためのキャリアップコンテンツの提供 6.外国人雇用に関する総合的な相談窓口の運営 7.その他上記に付帯する業務 |
国内における労働人口の減少が進むなか、多様な人材がその力を発揮できる環境を整えることが、これからの社会にとって大きな課題となっています。日本社会においては、これまでも外国人材の受け入れは進んできましたが、その一方で、活躍の場が限られたり、在留制度や文化の違いから生じる壁に直面したりと、多くの課題が残されてきました。
私自身、キャリアの第一歩を人材サービス業界で踏み出し、企業の採用支援に携わった後、報道の現場で社会課題を分かりやすく伝える仕事に従事してまいりました。その後、LEC東京リーガルマインドでは厚生労働省や自治体の委託事業統括として、女性や高齢者、そして外国人の方々など、様々な背景を持つ方々の就労支援や学び直しの現場に数多く立ち会いました。そこで目の当たりにしたのは、意欲や能力がありながらも、環境や制度の壁によって力を発揮しきれない方々の姿でした。同時に、適切な支援があれば、人は驚くほどの成長を遂げ、組織や社会の大きな力となり得るという確信も得ました。
こうした経験から私が一貫して大切にしているのは、「学び」「教育」を通じた個人の「成長」こそが、持続可能なキャリアの礎となるという信念です。この想いは、キャリアコンサルタント講師として後進を育成する活動や、ESD（Education for Sustainable Development）事業、ダイバーシティ推進に携わる現在の私の活動の原点となっています。
在留資格「特定技能」の創設などを背景に、今後ますます多くの外国人材が、地域社会や企業の重要な担い手として活躍することが期待されています。私たち外国人雇用支援センターは、これまでの知見と経験のすべてを注ぎ、企業が安心して外国人材を受け入れられる体制づくりを支援します。同時に、外国人の方自身が「日本に来てよかった」と心から思えるよう、一人ひとりのキャリア形成に寄り添い、社会の一員として成長していける仕組みを構築してまいります。外国人材と企業の双方にとって持続可能な雇用環境を整えていくことを使命として、多様なバックグラウンドを持つ人々が、互いに力を与え合いながら成長していける社会の実現に誠心誠意尽力してまいります。
人手不足と言われて久しく、その解消策として話題になっている外国人労働者。法制度において技能実習と特定技能の整理等も続いています。安価な労働者としてではなく人として日本人同様に処遇されるべきとの原則論の一方、日本語能力の問題はもちろん文化の違いについて、受入れる企業と就労を希望する外国人双方の正しい理解と覚悟が必要です。
当センターは、日本で就労を望む外国人、送出し機関、そして受け入れる日本企業、また、登録支援機関、監理組合等関係各所に対し、的確な啓蒙活動、有益な情報や教育機会の提供を通じ、“より良く日本で働くこと”を模索・支援してまいります。
日本に留学。日本に留学することに決めたのは幼少の頃から日本人の親切さや、ものづくりの技術力の高さに触れる機会が多く、日本に対して親近感と憧れを持っていたことが大きな理由。
日本で大学院を卒業し、2017年に株式会社LEC東京リーガルマインドに入社後は、法人向け研修講座の企画マーケティング全般や新規事業開発を担当、2019～現在は外国人雇用や外国人のビジネススキルアップに役立つ講座やセミナーを多数企画・開発。「外国人雇用支援センター」での副センター長の活動を通して、外国人材が今まで以上に日本国内で活躍できるような社会になることを目指す。
国内における労働人口が減少するなか、優秀な人材の確保が重要な課題となります。従来、日本では高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れることが難しい状況でしたが、新たな在留資格「特定技能」を新設されたことで、今後も多くの外国人労働者の受け入れが見込まれています。
人手不足の解消・優秀な人材の確保のため、外国人の雇用を積極的に考える企業も多い一方、在留期間や賃金への不安など、課題も多いのが現状です。外国人雇用支援センターでは、外国人雇用に積極的な企業が具体的に雇用手続を円滑に進められるよう、講習、試験制度等を通じ、専門性のある人材を育成することを目的として活動を進めてまいります。
サオマイグループ（Sao Mai Group）は、1997年に設立（前身はアンザン省の国有建築会社）、不動産、建築・建設、都市開発、水産事業、トラベル・ホテル事業、再生可能エネルギー、農業等の様々な分野の事業を展開、現在関連会社20社、従業員12000人を越えるグループにまで発展してまいりました。
2018年から日本の技能実習生、及び、留学生事業を子会社であるMIFにて開始いたしました。ベトナム労働者の生活の質の向上を目的に、日本の高い倫理観、高度な知識、及び、効率的な働き方を学び、実際の仕事を通じて実践的に訓練する事により、ベトナムの将来を担う人材を育成すると同時に、ベトナムと日本との永い友好関係の礎としたいと考えております。
いかなる制度が完璧でないように、日本の技能実習制度においても様々な問題が発生してしまっているとも聞いております。個々の原因は様々ですが、背景には、日本国内企業が外国人を雇用する上で知らなければならない法制度、文化の違いをバネにする方法論などについて、広く一般的な理解を得られていないことも一因と考えられます。加えて、日本の労働者不足はいよいよ深刻になると予想されています。
そのような中、「外国人雇用支援センター」に求められる役割は極めて重大であると考えます。広く日本全国に外国人雇用の正しい運営ノウハウ等を広められ、企業、地域社会、外国から働きに来る若者、皆にとって幸せな環境を醸成・促進することを期待しております。
慶應義塾大学大学院法務研究科を2010年に修了後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、外国人労働問題の専門家として、2018年から日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業を担当。その後、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員や厚生労働省委託事業の検討委員を歴任。2021年からJICA国際協力専門員として外国人雇用・労働関係法令分野で活躍。2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員や厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるなど、外国人材受入れ体制の整備に貢献している。
昭和54年初めてフィリピンから興行ビザを取得し、外国人の招聘事業を始め、昭和58年漁業研修生1号を宮崎県へ受け入れた。平成2年研修生の団体監理型がスタートしたのを機に、団体の設立と受入手続のコンサルを始め、平成30年12月に（一社）国際連携推進協会を設立。
経済的自立、人権意識の向上を通して HIV の患者や女性の支援を行うNGO団体の代表理事。日本以外にも、アメリカ・カンボジア・バングラデ ッシュ・ガーナ・香港それぞれのＮＰＯ団体の代表理事を務める。
元ジャーナリスト｡多文化共存共生社会のグローバル化による組織図・国境なき共育共創活動を日本語教育通して国内外に展開する｡
国内外の大学、専門学校、高校、職業訓練校、送出し機関、監理団体、特定技能支援機関、企業などと提携し、国内外の外国人材が就職且つ成長できるよう、ゼロからの日本語教育をはじめ、就職後のメンタルケア・スキルアップ支援などを通して、新しい共育共創環境作りに取り組んでいる。
1986年より学校法人駿河学院に入職し、2005年までの間に、理事、事務局長、校長を歴任。2005年株式会社東京リーガルマインド（資格のLEC）に入社。静岡支社長、副執行役、執行役などを経てキャリア広報部長、静岡キャンパス長、日本初の株式会社立大学（LEC東京リーガルマインド大学）の学校経営委員会委員を務めた。
2014年 一般社団法人社会福祉支援研究機構を設立し代表に就任。
2019年 学校法人静岡医療学園 理事、
株式会社チャレンジド 取締役会長に就任。
2023年 静岡県日中友好協会 理事に就任。
フルコミッションの販売会社で契約率80％を達成したプロフェッショナルセール。1999年に独立し、当時まだ黎明期であったSEO対策を独自開発し数多くのクライアントに提供した。現在はそのセールススキルを活かし、日本の人材不足を補うために多くの海外人材の導入を行っている。
ケンブリッジ大学卒業後、1999年に来日し、日本とマレーシアの架け橋として日本アジアクロイス株式会社を創設。東南アジアや中東を中心に、日本企業の海外進出を支援し、現地政府との調整、支社設立、人材・法務・リスク管理、企業戦略立案、市場調査、現地パートナー探索、各種許認可取得までを幅広く手掛ける。ムスリムフレンドリー国際協会としては、厚生労働省との事業で全国約1,500名を育成し、日本独自の経済・実情に基づきハラール・ムスリムフレンドリー基準を確立。現在も企業支援や研究を継続中。さらに、マレーシア政府国際貿易産業省（MITI）のハラール経済委員会リードアドバイザーを務め、国際的なハラール経済発展に貢献。日本ではFASTを創設し、人種差別なく公平な日本社会を目指すため活動中。
慶応義塾大学工学部卒、ペンシルベニア大学大学院博士課程修了(地域経済博士)。米州開発銀行シニア・エコノミスト、米国商務省産業技術研究所客員研究員、元裏千家淡交会ワシントンDC協会副会長を経て、現在、中央大学国際経営学部/経済学部兼任講師、麗澤大学国際学部客員教授、一般社団法人飯塚友情ネットワーク顧問。
これまで30年以上にわたり、アジアやラテンアメリカでの開発途上国に対する経済協力と開発援助の実務に従事。この間約15ヶ国に於いて、長期赴任を含め現地調査など25を超える開発プロジェクトに参画。また15年間の米州開発銀行(IDB)では、地域経済統合や貿易の自由化に関する実証研究と政策支援を主導すると共に、大学や研究機関との共同研究を通し、途上国専門家の人材育成に従事。
中央大学法学部卒、中央大学大学院（法務専攻）卒業後、教育系企業にて執行役員として新サービス開発等を統括。その後、人材系企業である株式会社ネオキャリアにて事業部長として新規事業開発に従事し、2017年行政書士法人jinjerを設立。2021年にjinjer株式会社に転籍後、退職。行政書士法人をjinjer株式会社グループから独立させ、現在の名称に社名変更。外国人の就業支援・ビザ取得支援、会社設立支援、企業の資金調達支援、補助金取得支援などを行う。
大学在籍時、東南アジア諸国の発展とその陰にある社会課題に関心を持ち、都市と農村の格差や雇用環境の不均衡を自らの目で確かめるため現地に赴いて滞在。現地の人々の声に触れる中で、このような課題の解決に、自らも関与していきたいという意識を持つ。卒業後は、カンボジアの孤児院での活動を通じてつながりのあった、ECOSOC（国連経済社会理事会）加盟団体である国連NGO JACEに所属。外国人材の就労支援や制度整備に従事している。現在は外国人雇用支援事業部長として、ASEAN諸国との連携を深め、国際的な人材交流や多様な人材の活躍を支える取り組みを進めている。
金沢大学法学部法律学科卒業後、2016年11月に大倉社会保険労務士事務所設立。各種資格試験の受験指導の経験を活かして、経営者のお悩みに対して適切なサポートを行っている。また、資格試験予備校での講師経験を通じて得た「伝える」技術をフル活用し、学校教育に関するプロジェクトにも関与。
畑 光先生に於かれましては、令和4年8月28日にご逝去されました。
ご逝去の報に接し、ご生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。
2019年5月から施行された入管法の一部改正で、今までホワイトカラーのみの労働者雇用政策からブルーカラーの外国人を雇用できる門戸を開きましたが、しかし実際の実務面での運用はまだまだ進んでいないのが現状です。 この運用だけでなく、技能実習生として受け入れて、5年経過したら出身国へ帰国して日本の技術移転をする技能実習制度でも、一応労働者として処遇するよう要請されています。ところがこれらを受け入れる日本の受け入れ企業が外国人労働者の処遇に馴れておりません。依って賃金の未払いや超過労働への対応など、マスコミの話題になることが多く発生しています。
これから益々増加する外国人労働者をうまく定着させ、人口減少の途をたどる日本の将来を希望の持てる国にするため、受け入れ企業や関連する機関に外国人雇用の専門知識を持つ人を送り込む必要性は誰しも認めることと考えております。これらの専門家を養成し世に送り出すことこそが当センターの役割だと考えます。
私は行政書士として30年以上に及ぶ外国人の受け入れ手続に関係してきましたが、手続だけでなく、政府の政策の遂行に協力を惜しまない業務も行ってきました。当センターにおきましても、良い人材を早く世に送り出して政府の外国人受け入れ政策を支援して、外国からも期待される支援センターに成長することを期待しております。
保険会社で7年勤務後、行政書士、社会保険労務士を取得。2013年開業。企業の労務管理、保険手続き、助成金の申請代行を行う。また、労働行政に5年間勤務している経験を生かして、日本で働く外国人の就労ビザ申請手続きを中心に外国人雇用に関する助成金、労務相談、外国人を雇用するときに必要になる雇用契約書、就業規則、諸規定の整備を専門としている。
立教大学法学部卒業後、2014年に「行政書士法人GOAL」設立。2023年現在、全国4拠点・スタッフ総勢15人。「新規ビジネス立ち上げ支援」から「融資や補助金での資金調達」「法人設立」「許認可申請」まで、企業の経営をトータルでサポートしている。
茨城県つくば市出身、日本大学経済学部卒業。大学在学中に社会保険労務士試験に合格。卒業後は東京都内の社会保険労務士事務所等にて実務経験を積んだ後、2020年9月に独立開業。「100年続く企業づくりをサポートする」ことを経営理念として、通常の労働社会保険手続き代行や給与計算代行、労務相談を行っている。その他に、①働き方改革への対応、②賃金・人事評価制度の導入・見直し、③外国人雇用の活用、④助成金・補助金の提案及び申請の4つの面からサポートを行っている。
ニューヨーク大学大学院で異文化コミュニケーション学の修士号を取得。オックスフォード大学教育学大学院にて日本人で初めて教育学の博士号を取得。東京外国語大学で15年以上にわたり日本人と留学生に教育学や異文化コミュニケーション学を教えており、比較・国際教育学の知見を最大限に活かした学生主体のアクティブな授業実践で、学生たちの思考力とコミュニケーション力を高め続けている。また、日本国際教育学会元副会長、留学生を対象とした奨学財団選考委員、グローバル人材育成に関する公的機関の委員を数多く歴任している。
その他、「たけしのニッポン人白書」「爆笑問題のニッポンの教養」など、メディアに出演・協力多数。著書に『世界を変える思考力を養うオックスフォードの教え方』（朝日新聞出版）、『教育の機会均等』（学文社）、共著に『国際教育学の展開と多文化共生』（学文社）などがある。
東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了、司法研修所修了(47期)、米国Cornell Law School修了（LL.M.）。2000年現事務所入所、2004年アンダーソン毛利法律事務所パートナー就任、2022年から司法試験考査委員(労働法)および司法試験予備試験考査委員(労働法)。30年弱にわたり、労働法・人事労務およびこれに関連する諸分野(労働保険・社会保険・年金、競争法・経済法、情報法・知的財産権法を含む)、ならびに「ビジネスと人権」に関わる分野を専門として実務・講演・書籍や論文の執筆などを多数おこなっている。入管法・外国人雇用分野についても早期より実務に携わり、著書「はじめての外国人雇用」(2019年、労務行政)を始めとして、企業へのアドバイスや講演などをおこなってきた。
新卒で総合商社に入社、アジア諸国への化学品、鉄鋼製品の輸出業務に従事。2017年にオアシス協同組合に入社、インドネシア、フィリピン、ベトナム、中国からの技能実習生、特定技能外国人の受入事業に従事。2018年にオアシス協同組合の代表理事に就任、2019年に一般社団法人国際連携推進協会の理事に就任。2022年、2023年と技能実習機構主催の雇用環境改善セミナーにて講師を務める。
法政大学法学部卒業後、2016年12月に個人事業主として開業し2022年7月に法人化。2019年4月に特定技能制度が開始された当初から、特定技能所属機関(受入企業)及び登録支援機関からの相談対応及び在留資格手続きを行っている。法人顧客が8割超を占めており、製造、介護、外食、建設、ビルクリーニングをはじめとして特定産業分野(業界)を問わず多岐に渡ってサポートを行っている。定期的に開催している人数限定(５名以下)セミナーにおいては、外国人材採用に関心を持つ上場企業、中小企業、個人事業主に加えて、外国人材ビジネスに参入を検討している人材紹介会社も対象として、在留資格の基礎から特定技能制度の活用方法までアドバイスを行っている。
大学在籍時に、香港の留学生とアルバイト先のミャンマー人が立て続けにオーバーステイにより強制送還されるという衝撃の事実を目の当たりにしたこときっかけに、日本とミャンマーのかけはしになりたいとの想いで、2014年8月に行政書士事務所を開業。同時期に、日本で生活するミャンマー人のリアルに迫るため、日本ミャンマー合作映画『僕の帰る場所』（東京国際映画祭のアジアの未来部門にて作品賞及び監督賞受賞）に参画し、撮影現場でのミャンマー語監修、広報、プロデューサーのアシスタントなどを兼務。2019年1月に、ミャンマー初の女子大学創設プロジェクトに携わるため、株式会社おしんドリーム創立。私のミッションは、国境を超えて共に成長し、多様性が企業の力となる未来を描ける社会に貢献すること。
成城大学経済学部経営学科卒業後、大手精密機械メーカーの販売会社に入社し、営業を経験。その後、2年3か月間アメリカに留学し、経営学と比較文化論等を学ぶ。帰国後は、出版社の編集者として2年間勤務した後、健康用品販売会社を立ち上げる。経営者として、2006年まで会社のマネジメントを行う。2008年に行政書士としての活動を始め、入管業務を中心として数多くの案件を手がける。その後、2016年に社会保険労務士としても活動をはじめ、就業規則の作成や外国人の雇用管理に関する業務を行う。2019年には、東京都社会保険労務士会に自主研究グループとして外国人雇用管理研究会を立ち上げ、毎月セミナーを開催。
著書に「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」「キーワードで理解する外国人の日本生活ハンドブック」などあり。
1962年生まれ。外国人材の受け入れの監理団体の事業部長として、技能実習生の受け入れを中心に長年にわたり幅広い分野で活動している。また、日本初の速読団体である日本速読協会の設立に参加した吉本元紀氏から受け継いだ速読の理論と技術を普及するために尽力。『ShiN速読教室』を設立し、多くの人々に能力開発やメンタルトレーニングの重要性を伝えてきた。
1966年東京生まれ。23歳で牧師として外国人支援を開始。
2011年よりNECで119番通報、総務省外国人住民基本台帳制度、法テラス、ハローワーク、日本年金機構等の公的多言語コールセンター導入を主導。2013年、国立国際医療研究センターに医療通訳導入を始め全国医療機関への医療通訳実装を促進。自治体・企業の受入体制を政策と現場の両面から設計・支援。2024年、アチーブモアインターナショナル合同会社共同代表就任。厚生労働省委員、一般社団法人EDAS理事（外国人政策勉強会主宰）。
2025年よりかながわ外国人材活躍支援ステーション相談員。企業顧問。外国人就労支援・受入れ環境整備に係る講演に多数登壇。
大阪府立大学卒業後、一部上場企業で営業企画、販売戦略、販促企画立案、営業等に携わった後、独立。神奈川県行政書士会に登録し、その後申請取次行政書士、特定行政書士を取得。就労ビザ・会社設立（経営管理）・短期滞在・永住・定住・帰化申請等、外国人の方のビザ関係を中心に多数の実績がある。
早稲田大学商学部卒業。LEC専任講師等を経て2000年に行政書士登録後、国際業務を中心とした実務に従事。多くのグローバル企業を顧客に持ち、入管手続きに関して多数の申請実績がある。
ベトナム・ダナン出身、東京大学工学部建築学科卒、同大学院工学研究科建築専攻修士課程修了。日本で5年間企業勤務後、COPRONA株式会社の設立時から参画し、2013年6月同社代表取締役社長就任。現在は、NPO法人アジア中小企業協力機構理事を務めるとともに、2018年よりJMACパートナーコンサルタント。日本企業のベトナムビジネスの展開、ベトナム企業と日本企業との連携促進、ベトナム人材採用をサポートし、2020年には有料職業紹介業の許可を取得し、事業を拡大。
広島大学法学部法学科を卒業後、司法研修所での研修を経て、第一中央法律事務所に入所し、現在に至る。約18年にわたり、弁護士として、様々な業種の企業に関する民事再生や私的整理などの事業再生案件に携わり、経営革新等支援機関として認定されている。また、外国人雇用関連も含め、使用者・労働者双方の労働問題に積極的に取り組んでおり、東京弁護士会の労働法制特別委員会に所属し、社会保険労務士にも登録している。東京都社会保険労務士会の外国人雇用管理研究会において、日々、研鑽中。その他、企業の契約、訴訟、M&Aなど企業法務全般、個人の債務整理の業務にも従事。
静岡大学教育学部卒業後、大日本印刷株式会社に入社。総務・営業を経験したのち、人の心と身体に寄り添う整体師として転身。整体院の院長として施術に携わる傍ら、フランチャイズ店舗の開発にも従事。 その後、不動産業・金融業など幅広い分野での経験を積み、現在、インドネシアやバングラデッシュをはじめ、外国人材の受入をサポート。日本の人口増加や経済発展に貢献すべく県庁や航空会社、百貨店をはじめ企業などでの研修を行う。また外国人材と企業のマッチングイベントなどを企画し外国人の雇用拡大に力を注いでいる。
明治大学 法学部法律学科卒業後、1981年通商産業省 中小企業庁にて中小企業白書を執筆。1998年、日本貿易振興会にて日本から海外投資のご相談をタイ政府工業省と協力して解決。2013年、中小企業基盤整備機構 理事就任。CEO事業の担当役員としてASEAN 10か国の企業CEOを日本に招聘しマッチングを実施。2016年、一般財団法人 企業共済協会 理事長 就任。在日タイ王国大使館、タイ日本総領事、タイ王国工業省と共同で報告書「アジア新世代の展望」を作成。2019年、合同会社ACE 代表社員就任。2022年、広島県・福岡県で「アジア新時代ビジネスの展望」を在日タイ王国大使館、タイ王国日本総領事、タイ王国工業省と共同で講演。現在、タイ王国政府、在日タイ王国大使館とは協力関係にある。タイ王国をはじめとして、ミャンマ―、マレーシア、インドネシア、ベトナム等のA.S.E.A.N.諸国の政府、財界人と親交が深く様々な支援を実施している。
早稲田大学、米国ボストン大学卒業後、株式会社東芝入社。以来35年間海外中心に活動。元東芝ベトナム社長、元東芝ロシア社副社長、元東芝インド社副社長。米国、シンガポール、ベトナム、タイ等合計8か国、通算19年間の海外駐在の中で、多種の外国人の採用を経験。その経験を活かし大学で留学生のインターンシップ（特許取得）、就職活動の支援を行い、特に地域の多くの中小企業に優秀な外国人を送り込んだ実績あり。
大学卒業後、石油元売り会社にて3年間支店営業・販促活動に従事し、2018年、25歳で行政書士事務所を開業。2022年4月同事務所を法人化し、代表社員に就任。自身が諸外国でのビザ手続きに苦慮した経験から、開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている。外国人ビザ関係を専門とし、年間 1000 件以上の相談に対応。外国人の安定継続的な日本への在留をサポートし、外国人に関わる全ての顧客の利益を最大化することが私と当社のミッションである。
1981年三井物産入社、米国に約10年駐在、宇宙航空部次長、ワシントンDC事務所長を経て2013年に独立。日本企業と海外企業の相互進出を人材面から支援する日賑グローバル株式会社を設立、代表取締役就任。以来、自社で中国人、ロシア人、マレーシア人、インドネシア人、カナダ人等を正社員として採用、育成、活用すると共に、日本企業に優秀な外国人材を正社員で紹介し、定着支援や戦力化研修を提供している。また、外国人材をメンバーに持つ職場の管理職向けの新たなリーダーシップスタイルに関する管理職像を提案中。著書に『外国人材が中小企業を救う』（晃洋書房）などあり。
新卒で富士通株式会社入社。数年後に退職し、１年間イギリスへ語学留学。帰国後は、ソニーEMCS株式会社、ジボダン・ルール株式会社（スイス）、ゼネラルエレクトリック・ジャパン（アメリカ）等の日本法人に勤務。2005年10月、「若松絵里社労士・行政書士事務所」を開設。以来現在まで、会社員時代の業務経験を活かし、日本で活動する外資系企業や初めて外国人を雇用する日系企業、また日本で新たに起業する外国人の皆様のサポートを行っていきたいと、就労ビザ申請手続代行などの入国管理業務、雇用契約書・就業規則を始めとした各種規程の英文翻訳業務を中心に業務を展開している。
