外国人雇用労務スペシャリスト養成講座 - LEC東京リーガルマインド

外国人雇用において社労士が担う役割

日本の就業者人口は長期的に減少し、多くの企業が「採用できない」「事業が続かない」という課題を抱えています。一方で、外国人労働者数は過去最高を更新し続け、企業にとって外国人材は不可欠な戦力となりつつあります。近年、外国人労働者の増加に伴い、彼らの支援がますます重要視されています。例えば、労働条件の確認や相談、ビザや在留資格の手続き支援、労働環境の改善提案など、多岐にわたる支援が必要です。

また、企業の採用現場では、「在留資格と職務内容の不一致」「労働条件の誤解によるトラブル」「不正就労リスク」「受入れ体制の不備」「定着率が低いことによる再採用コストの増加」といった深刻な課題も発生しています。これらの問題を専門的知見で解決へ導く存在として、社会保険労務士(社労士)の役割は非常に大きいものとなっています。
外国人雇用において社労士が担う役割

社労士向け外国人雇用労務スペシャリスト養成講座とは

本講座では、外国人雇用の全体像から、関連法案等、外国人材の雇用に関する一連の流れを体系的に学ぶことができます。「入管法編」では在留資格の種類や不正就労といった法的側面を深く掘り下げつつ、「労働法編」では雇用・労働契約、派遣といった実務的な側面にも触れ、外国人雇用全体のプロセスに対し理解を深める構成になっています。

講師は入管×労働法のトップ専門家、杉田昌平弁護士。講座は単なる法律解説に留まらず、実務で直面する具体的な課題や、行政の最新動向を踏まえた内容が盛り込まれています。実務経験豊富な杉田講師だからこそ提供できる、知識を実際の業務にどう活かすかを学ぶことができます。
なお、本講座の受講修了者には「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッチ※を付与します。外国人雇用労務に関する専門知識を持つ人材として客観的に証明することができます。
※オープンバッジとは
オープンバッジは、世界共通の技術標準規格に基づいて発行されるデジタル証明・認証です。ブロックチェーン技術が活用されており、偽造や改ざんが困難な高い信頼性を持つ証明書です。また、自身が取得したオープンバッジをSNSなどで共有することも可能です。
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク

※オープンバッジの受取方法について
オープンバッジは、ご登録のメールアドレス宛にデジタルデータとして届きます。
以下の内容のメールを受信できるよう、あらかじめ設定をご確認ください。
・送信元アドレス: service@openbadge.net
・メール件名:オープンバッジ発行のお知らせ
外国人雇用労務スペシャリスト オープンバッジ

講座の特徴

1.専門性の高い講師
杉田 昌平弁護士杉田 昌平弁護士
登壇講師は、外国人雇用・労働関係法令分野の第一線で活躍する杉田 昌平弁護士。
経済産業省や厚生労働省の委員としての経験も豊富で且つ、入管法や労働法に関する深い専門知識と実務経験を併せ持つ専門家から、法的なリスク管理や紛争解決といった、より高度な内容を学ぶことができます。

・社労士資格保有
・弁護士(入管法施行規則の届出済)
・経済産業省・厚生労働省・国土交通省など複数省庁の委員
・JICA国際協力専門員
2. 多角的な視点からの講座設計
「入管法」「労働法」「労務管理」「中小企業の受入れ体制」「国際協力」「政策動向」など、単なる法律の解釈だけでなく、政策動向や国際協力、中小企業の視点など、多角的な知見が講座に反映しています。
多角的な視点からの講座設計
3. 実務直結の体系設計
実務直結の体系設計
単なる法律知識の習得にとどまらず、実務経験豊富な杉田弁護士だからこそ提供できる、現場で直面する法的リスクの管理や手続き上の重要な留意点を、実務レベルで具体的に学ぶことができます。

こんな方におすすめ

社会保険労務士として独立を目指している方

社会保険労務士として独立を目指している方

専門知識を基に外国人雇用に強い社会保険労務士として企業や労働者に対してコンサルティングすることが可能になります。

社会保険労務士開業者

社会保険労務士開業者

外国人雇用支援場面の知識を身につけることでビジネスチャンスの拡大が期待できます。

人事コンサルティング業

人事コンサルティング業

企業に対して、外国人労働者の受け入れ環境の整備や法的な対応に関するコンサルティング業務を行うことができます。

企業内社会保険労務士や人事担当者

企業内社会保険労務士や人事担当者

特に多国籍チームの管理や労務管理、異文化コミュニケーションの向上を担当し、より多様な職場環境を作るための役割を担うことができます。

受講のメリット

Point

01

外国人雇用の全体像を体系的に理解

入管法、労働法、手続き、受入れ体制までをフルカバー。複雑な制度を実務に落とし込んで理解できるよう設計しています。

Point

02

外国人雇用で“企業から最も求められる実務”を習得

「労働条件通知書の多言語化」「在留資格と業務内容の適合チェック」「社保加入」「雇入れ手続き」「労働時間管理」「外国人向け労働法研修」「トラブル対応」「相談体制の構築」など、企業が本当に困っている部分を実務ベースで学べます。

Point

03

「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与

本講座を修了した方には、「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与します。企業からの評価が一段と高まる実用的な認証となるので、外国人雇用に関する専門知識を持つ人材であることを客観的に示すことができます。

Point

04

有益な最新情報の定期的な配信、交流会の実施(年2回程度)※

会員特典として、育成就労や特定技能制度等の制度変更に関する最新情報を動画等にて配信します。また、年2回程度開催予定の交流会にて、業界の最新動向や日々の実務での課題や成功事例等を共有することで、お互いの視野を広げることができます。

※こちらは「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッチを取得された会員様限定特典となります。初回登録(登録料11,000円・税込、有効期限3年)は本講座受講料に含まれ、以降の更新については任意となります。有効期限が近づきましたら、運営元より更新のご案内をお送りいたします。

講座概要

科目学習内容時間
オリエンテーション学習の仕方約5分
外国人雇用の全体像外国人雇用の推移約60分
日本の人手不足の状況
高度人材・技能労働者市場の別
市場規模とニーズ
社労士業務との関係外国人雇用におけるプロセス約60分
外国人雇用における業務
外国人雇用の業務設計(手続・顧問・BPO)
外国人雇用と社労士業務(労務監査、外部監査人など)
労務監査の重要性と位置付け 
基本講義・入管法外国人雇用と人事制度約180分
在留資格制度とは
在留資格の種類
不法就労活動
個別の在留資格:技術・人文知識・国際業務
個別の在留資格:高度専門職
個別の在留資格:特定活動
個別の在留資格:技能実習(1)
個別の在留資格:技能実習(2)
個別の在留資格:特定技能(1)
個別の在留資格:特定技能(2)
基本講義・労働法外国人雇用と労働関係法令約180分
外国人雇用と業許可
労働市場法令(1)人の提供の許可一般
労働市場法令(2)職業紹介
労働市場法令(3)募集情報提供
労働市場法令(4)派遣法
労働法一般
雇用期間中(1)
雇い入れ時~雇用期間中
雇用期間中(2)
離職時(1)
離職時(2)
基本講義・手続外国人雇用に関する手続約30分
特殊な場合(合併等)
修了テスト修了テスト30問
修了申請修了申請

講師紹介

登壇講師 杉田 昌平

登壇講師 杉田 昌平

慶應義塾大学大学院法務研究科を2010年に修了後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、外国人労働問題の専門家として、2018年から日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業を担当。その後、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員や厚生労働省委託事業の検討委員を歴任。2021年からJICA国際協力専門員として外国人雇用・労働関係法令分野で活躍。2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員や厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるなど、外国人材受入れ体制の整備に貢献している。

受講料・お申込み

※下記受講料には、初回登録料(11,000円・税込、有効期限3年)が含まれております。

一般価格

49,800円(税込)

LEC講座お申し込み

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