


杉田 昌平弁護士


社会保険労務士として独立を目指している方
専門知識を基に外国人雇用に強い社会保険労務士として企業や労働者に対してコンサルティングすることが可能になります。

社会保険労務士開業者
外国人雇用支援場面の知識を身につけることでビジネスチャンスの拡大が期待できます。

人事コンサルティング業
企業に対して、外国人労働者の受け入れ環境の整備や法的な対応に関するコンサルティング業務を行うことができます。

企業内社会保険労務士や人事担当者
特に多国籍チームの管理や労務管理、異文化コミュニケーションの向上を担当し、より多様な職場環境を作るための役割を担うことができます。
Point
01外国人雇用の全体像を体系的に理解
入管法、労働法、手続き、受入れ体制までをフルカバー。複雑な制度を実務に落とし込んで理解できるよう設計しています。Point
02外国人雇用で“企業から最も求められる実務”を習得
「労働条件通知書の多言語化」「在留資格と業務内容の適合チェック」「社保加入」「雇入れ手続き」「労働時間管理」「外国人向け労働法研修」「トラブル対応」「相談体制の構築」など、企業が本当に困っている部分を実務ベースで学べます。Point
03「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与
本講座を修了した方には、「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与します。企業からの評価が一段と高まる実用的な認証となるので、外国人雇用に関する専門知識を持つ人材であることを客観的に示すことができます。Point
04有益な最新情報の定期的な配信、交流会の実施(年2回程度)※
会員特典として、育成就労や特定技能制度等の制度変更に関する最新情報を動画等にて配信します。また、年2回程度開催予定の交流会にて、業界の最新動向や日々の実務での課題や成功事例等を共有することで、お互いの視野を広げることができます。※こちらは「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッチを取得された会員様限定特典となります。初回登録(登録料11,000円・税込、有効期限3年)は本講座受講料に含まれ、以降の更新については任意となります。有効期限が近づきましたら、運営元より更新のご案内をお送りいたします。
| 科目 | 学習内容 | 時間 |
|---|---|---|
| オリエンテーション | 学習の仕方 | 約5分 |
| 外国人雇用の全体像 | 外国人雇用の推移 | 約60分 |
| 日本の人手不足の状況 | ||
| 高度人材・技能労働者市場の別 | ||
| 市場規模とニーズ | ||
| 社労士業務との関係 | 外国人雇用におけるプロセス | 約60分 |
| 外国人雇用における業務 | ||
| 外国人雇用の業務設計(手続・顧問・BPO) | ||
| 外国人雇用と社労士業務(労務監査、外部監査人など) 労務監査の重要性と位置付け | ||
| 基本講義・入管法 | 外国人雇用と人事制度 | 約180分 |
| 在留資格制度とは | ||
| 在留資格の種類 | ||
| 不法就労活動 | ||
| 個別の在留資格:技術・人文知識・国際業務 | ||
| 個別の在留資格:高度専門職 | ||
| 個別の在留資格:特定活動 | ||
| 個別の在留資格:技能実習(1) | ||
| 個別の在留資格:技能実習(2) | ||
| 個別の在留資格:特定技能(1) | ||
| 個別の在留資格:特定技能(2) | ||
| 基本講義・労働法 | 外国人雇用と労働関係法令 | 約180分 |
| 外国人雇用と業許可 | ||
| 労働市場法令(1)人の提供の許可一般 | ||
| 労働市場法令(2)職業紹介 | ||
| 労働市場法令(3)募集情報提供 | ||
| 労働市場法令(4)派遣法 | ||
| 労働法一般 | ||
| 雇用期間中(1) | ||
| 雇い入れ時~雇用期間中 | ||
| 雇用期間中(2) | ||
| 離職時(1) | ||
| 離職時(2) | ||
| 基本講義・手続 | 外国人雇用に関する手続 | 約30分 |
| 特殊な場合(合併等) | ||
| 修了テスト | 修了テスト | 30問 |
| 修了申請 | 修了申請 | ― |

登壇講師 杉田 昌平
慶應義塾大学大学院法務研究科を2010年に修了後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、外国人労働問題の専門家として、2018年から日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援事業を担当。その後、経済産業省中小企業庁「新しい担い手研究会」委員や厚生労働省委託事業の検討委員を歴任。2021年からJICA国際協力専門員として外国人雇用・労働関係法令分野で活躍。2023年には国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」委員や厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員を務めるなど、外国人材受入れ体制の整備に貢献している。
※下記受講料には、初回登録料(11,000円・税込、有効期限3年)が含まれております。
外国人雇用管理主任者 ご登録済みの方へ
登録料は各資格共通のため、すでにご登録済みの方は改めてお支払いいただく必要はありません。