外国人雇用に関する情報
- 外国人雇用キーパーソンズボイス -
制度が複雑だからこそ、まずは学ぶことが大切
行政書士法人jinjer
代表社員 綴木晴彦氏
外国人の労働環境は未だ十分に整備されているとはいえない
今後、日本で就労する外国人がより一層増えていくことが予想されますが、国の施策、企業の受入れ体制や外国人の生活サポートなど、色々な意味でまだまだ外国人が働く環境は整っていないと思います。私が代表を務める
行政書士法人jinjerでは、外国人のビザ申請代行などの入管業務を行っていますが、企業の担当者の方から、ビザ・在留申請に限らず労働条件などについてご相談いただくこともよくあります。
例えば、「契約条件についてはどういった内容がいいか」「過去に外国人雇用によって現場が混乱してしまった」「採用した外国人がすぐに退職してしまった」等、外国人の労働環境が十分でないために色々な問題が生じています。
綴木晴彦氏
外国人の労働環境が整っていないということは、つまり「企業の外国人雇用に対する理解や知識が十分ではない」ということです。職種など案件にもよりますが、よくわからないものの、まずは自分たちで申請してみようという考えはリスキーです。なぜなら入管では過去の申請データなどもすべて管理されており、その申請が原因で後の申請に対して影響が出ることもあるからです。また、専門家に依頼する場合にも、まったく知識がないと社内のレポートラインにおいて誤った内容を共有してしまったり、専門家の動きの妥当性も全くわからなくなってしまいますので、業務を依頼する企業側としても、外国人雇用に関する最低限の知識を持って専門家と打ち合わせ等をしていくことが望ましいといえます。
制度が複雑だからこそしっかりと学ぶ必要がある
労働力不足への対策として、2019年4月に特定技能という在留資格ができました。また、2019年5月に外国人留学生の就職先を拡大すべく新制度・特定活動（46号/本邦大学卒業者）という在留資格が創設されています。今後、これらがもっと活用されていくことで企業としては外国人に働いてもらう機会を得やすくなります。ただその一方で、様々な選択肢が増えていることで、制度が複雑でよくわからないという相談を企業の担当者からいただくことが多いです。そのため、企業の担当者としては、専門家を活用しつつも、まずはどういった選択肢があるのか、その選択をした場合にどういった形で外国人の労働力を活用できるのか、コストはどうなるのか、などを考える必要がありますが、よりよい形で採用ができるように、また外国人の方によりよい形で働いてもらうことができるように、最低限のことを学んでおけるとよいと思います。
綴木晴彦氏プロフィール
1982年生まれ。中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。行政書士法人jinjer代表社員。教育系の企業にてB to C部門の執行役員として新サービス開発などを統括。ビジネスマンのキャリア開発、資格取得の支援などを行う。その後、人材系のベンチャー企業である株式会社ネオキャリアに参画し、事業部長として新規事業開発に従事。行政書士法人jinjerを設立。
